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防火設備の定期検査が必要になりました!

2016年12月7日配信

建築基準法が改正され、平成28年6月1日より「防火設備の定期検査」制度が新設されました。

近年、長崎市のグループホーム火災等、多数の死者が出る火災事故が続いております。
これを受け、従来は特殊建築物調査報告の項目の1つに含まれていた、防火設備(延焼防止の為の防火区画形成や、火災発生時の安全な避難通路確保を行う設備)の点検が専門資格者による単独の検査制度となりました。
具体的には防火戸・防火シャッター・防煙スクリーン等が対象となり、より専門的な検査基準での検査となります。

点検対象となる物件については下記リンクをご参照下さい。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/chousa-houkoku/ch_2_01.pdf


不特定多数が利用する、特定建築物と呼ばれる建物(現在、建築設備定期調査報告、特殊建築物定期調査報告を行っている建物)が対象となります。

平成31年5月31日までは報告時期の経過措置期間が設けられており、特殊建築物定期調査(1回/3年)と同年度内の実施・報告が必要となります。
この経過措置期間以降は毎年報告となります。

弊社でも防火設備点検を行っておりますので、是非ご相談ください。

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