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一般事業主行動計画を策定しました(平成23年3月31日策定)

2011年3月31日配信

株式会社アキテム 行動計画

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備及び働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備を行うことで、社員がその能力を発揮し継続して勤務できる職場を目指す。

1.計画期間 平成23年4月1日~平成28年3月31日の5年間

2.内容
【目標1】
出産・育児という日常と異なる環境の中にいる労働者に対して、産前産後休業、育児
休業という就労に関する情報、及び左記期間中の給付(出産手当金、育児休業給付)等
収入に関する情報、育児休業期間中の社会保険料免除等支出に関する情報等の提供を行
うことで、子育てを行う労働者等が安心して育児休業を取得できるようにする。
<対策>
・ 平成23年4月~ 法に基づく諸制度の調査
・ 平成23年4月~ 制度に関するパンフレットを作成
・ 平成25年4月~ 社員に配布
【目標2】
子育てを行う労働者に対して、主に休業前部署の打ち合わせ議事録の提供により職業
能力の開発及び向上を促す。また、会社行事のお知らせ等を提供することにより精神的
な孤独感を払拭し、スムースな職場復帰のための支援を行う。
<対策>
・ 平成23年4月~ 提供情報等の調査
・ 平成24年4月~ 会社が提供できる研修・資料等に関する規定の検討および作成
・ 平成25年4月~ 情報提供制度の実施

【目標3】
継続的就労を促すために、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備や措置を実
行し、所定外労働を現状よりも削減する。
<対策>
・ 平成23年4月~ 勤怠管理制度の見直しのための検討。
始業及び終業の時刻変更制度の導入
・ 平成24年4月~ 新勤怠管理制度の実施
・ 平成25年4月~ 新勤怠管理制度使用による残業時間等の把握
把握した残業時間に対する措置の検討
・ 平成26年4月~ 決定した残業時間削減措置に関する管理職の研修及び社員啓蒙
・ 平成27年4月~ 措置実施後の効果測定
【目標4】
継続的就労を促すために、年次有給休暇取得推進月間を導入し、年次有給休暇の取得
を推奨する。
<対策>
・ 平成23年4月~ 年次有給休暇取得推進月間に関する検討
・ 平成24年4月~ 年次有給休暇取得推進月間制度実施
・ 平成25年4月~ 措置実施後の効果測定
(平成23年3月31日策定)

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